日南市議会 2021-05-17 令和３年第４回臨時会（第１号） 本文 開催日：2021年05月17日
次に、報告第６号日南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がった被保険者等に対する国民健康保険税の減免期間を延長するとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免の規定等について所要の改正を行ったものであります。
次に、報告第６号日南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がった被保険者等に対する国民健康保険税の減免期間を延長するとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免の規定等について所要の改正を行ったものであります。
委員から、高額療養費の今年度増五百六十三万六千円についての質疑があり、執行部から、被保険者は増えていないが、高額医療費の該当者が増えているのではないかとの答弁がありました。 委員から、ＡＩを活用した受診勧奨はどのような形でされるのかとの質疑があり、執行部から、病歴や特定健診の受診を勘案して、その人に応じて五パターンに分けた勧奨をしているとの答弁がありました。
この議案は、高齢者が住み慣れた地域で暮らすことができるよう、施設や居宅の介護給付・予防給付に係る事業に加え、被保険者が要介護状態等になることを予防する介護予防・生活支援サービス事業などを行うものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第27号令和３年度日南市病院事業会計予算であります。
国保が始まったときは、補助率も同等であって、被保険者の負担も少なかったがために、これほど国保税の高さには気づかなかったと思うんですが、ところが、ほとんどが被保険者におっかぶさるような現在の状況になる中で、国保税が高くなって、収入が少なくても国保税が課税される。そしてそのことによってどういう状況が起こるかというと、滞納で短期証が、事前調査をさせていただきましたところ、百三十五世帯がある。
を調べていくと、要介護４と５に限定されていて、おむつを使われる方は要介護３でも使われるということで、要件の緩和と拡充をお願いしたいなと思っていたんですけれど、調べていたら、この事業が第７期介護保険事業計画期間までの地域支援事業であったのを、令和２年11月に厚生労働省老健局からの連絡事項があって、特例的な激変緩和措置として第８期計画期間まで延長になっているということで、多分これは今後市町村、第１号被保険者
この議案は、歳出として一般被保険者高額療養費の追加や基金積立金、病院事業会計への繰出金等を計上し、歳入として、保険税、一般会計繰入金を減額するとともに、繰越金等の追加を計上するものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第７号令和２年度日南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）であります。
歳入の主なものは、第一号被保険者保険料四億三千三百一十三万円、国庫支出金九億四千三百六十五万一千円、支払基金交付金八億五千七百八十八万円、県支出金四億八千九百八十九万四千円などであります。歳出の主なものは、保険給付費三十一億一千一百三十二万二千円、介護予防等の地域支援事業費一億四千七百二十二万七千円などであります。
まず、議案第一三八号「令和二年度都城市国民健康保険特別会計補正予算（第二号）」の歳出予算については、一般被保険者保険税還付金の増額や令和元年度に実施された会計検査の指摘に基づく返還金等が計上されている、との説明がありました。
歳入は、今年度新設の介護保険保険者努力支援交付金等の国庫支出金の調整と一般会計より介護報酬改定等に伴うシステム改修事業費等が計上されています。 委員会では、地域支援事業費（職員手当）の調整や、配食サービス事業委託料の増額について説明を受けました。 本委員会では、適切と認め、全員一致で原案のとおり可決すべきと決しました。
令和３年１月１日施行の所得税法の改正との関係があり、給与収入や年金のみの収入の被保険者はほとんど軽減の判定は変わらないということでございます。 ２、農家や商家などの事業を営んでいる被保険者の一部は、５割軽減から７割軽減に、また２割軽減から５割軽減に移行する例もあるということでございます。 委員会での主な意見を報告いたします。
議案第96号令和２年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）について、 一般被保険者国民健康保険税の減額補正については、新型コロナウイルス感染症の影響による減免分を国庫補助金及び県補助金で補填するため、財源を組み替えるものである。
全ての資格証交付世帯におきましては、新型コロナウイルス感染症に感染または感染疑いで医療機関を受診する場合は、資格証を被保険者証とみなして取り扱うことを通知しております。また、市ホームページでも周知しております。 ○議 長（江内谷満義君） 畑中ゆう子議員。
次に、３点目の70歳以上の方の医療費についてでありますが、本市の国民健康保険と後期高齢者医療の被保険者についてお答えします。 70歳以上の方の１人当たりの医療費は、平成27年度が79万4,833円、平成28年度が77万8,100円、平成29年度が76万309円、平成30年度が77万9,275円、令和元年度が80万274円であります。
被保険者１人当たりに換算しますと、９,０００円程度の増加となります。 この介護サービス給付費と合わせて、地域の支援事業費など実施していくためには、基金繰入れをしたとしても、第８期の介護保険料は増加することとなります。
◆竹内龍一郎議員 特に後期高齢者、高齢化社会の中で、被保険者数の数がどれぐらいになっているのかと、大体ですね。 それと、75歳以上の、今、医療費の割合がちょっと出ておりますが、１割負担、２割負担が出ています。現在、小林市の今回の過去３年間の後期高齢者医療の１人当たりの医療費、どれぐらいの推移をされているのか、伺います。 ◎深田利広市民生活部長 被保険者数について、お答えいたします。
また、機能につきまして、マイナンバーカードの国民健康保険証としての利用が開始される予定でありますが、期限付き被保険者証や被保険者資格証明証などの資格状況につきまても対応が可能となる予定でございます。 ○議 長（江内谷満義君） 荒神稔議員。 ○（荒神 稔君） 保険証の資格証明証等も対応可能ということでございます。
では、このぴったりサービス、新潟県三条市は平成30年４月から利用の拡大に取り組み、国が指定する手続15種類に加え、児童クラブの入会申請、子ども医療費受給者証の交付申請、国民年金被保険者資格の取得など、市の判断で新たに23項目にわたる様々な分野を追加して、オンライン申請を可能にしています。他市で実現できて本市でできないという理由はないと思います。
また、コロナウイルスの影響があるのかとのお尋ねにつきましては、保険給付費の前年度比の減の要因といたしまして、被保険者数の減少による影響のほか１人当たりの医療費で見ますと２４万２,２５８円で２.６９％の減となっております。 しかしながら、これからインフルエンザの流行時期を迎えますことから、医療費の動向について注視しており、減額補正を行っていないところであります。
平成三十年度から令和二年度までの六十五歳以上の被保険者の保険料基準月額を比較いたしますと、本市六千二百円、三股町六千三百六十円であり、本市が百六十円低い金額となっております。 ○議 長（江内谷満義君） 小玉忠宏議員。 ○（小玉忠宏君） 市県民税が三股町と同じ、固定資産税の税率も同じ、医療給付費の課税率は、所得割額は本市が高く、資産割額では三股町が高いと。
第２３条、国民健康保険税の減額、令和３年度以後の国民健康保険税の均等割、平等割の減額措置に係る軽減判定所得を引き上げるとともに、被保険者のうち一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の数の合計から１を減じた数に１０万円を乗じて掛けて得た金額を加える改正で、低所得者の負担軽滅を図る改正です。